お知らせ

割賦販売法改正に伴うショッピングご利用について

2010年11月27日

ファミマクレジット株式会社
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第73号

2010年12月施行予定の割賦販売法の改正では、過剰なクレジットの利用による消費者被害の 防止のため、お客様の年収・ご利用状況等に応じた「支払可能見込額」の調査の及び、 その調査に応じたショッピングご利用可能枠の設定がクレジットカード会社に義務付けられます。 (「支払可能見込額」を超えるクレジットの利用は原則禁止となります。)

当社におきましても、法令による上記調査及びカードの有効期限到来によるカード 更新審査、またはご利用可能枠の増額審査時にカードのご利用可能枠の見直しをさせていただきます。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※ご利用可能枠の見直しにより、現在のご利用可能枠が変更になる場合がございます。
※割賦販売法の改正内容等につきましては、詳しくは以下のホームページをご参照ください。

社団法人 日本クレジット協会外部サイトへ

「支払可能見込額」の算出について

支払可能見込額とは
利用者等の年収等から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、 1年間のクレジットの支払いに充てられると想定される金額です。

包括支払可能見込額=(1.年収2.生活維持費3.年間請求予定額)×90%(経済産業大臣が定める割合)

1.年収
原則、ご申告いただいた年収額

2.生活維持費
法令に基づく最低限の生活を維持するために必要な1年分の経費です。
世帯の人数、住宅所有の有無、居住地などにより異なります。
下図は東京23区に居住されている方の生活維持費です。
生活維持費は経済産業省より地域により区分されており、表の金額の85%?100%の範囲で規定されています。

    同一生計人数
    1人 2人 3人 4人以上
住宅費用
(住宅ローン・賃貸)
なし 90万円 136万円 169万円 200万円
あり 116万円 177万円 209万円 240万円

※同一生計人数及び居住形態が不明の場合には、240万円で算定されます。

3.クレジット債務
クレジット会社に返済する1年間の支払予定額です。
(ただし、割賦販売法の適用外である翌月1回払いは含みません)